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有村社労士事務所代表 特定社会保険労務士 医業人事コンサルタント の有村清敏です。
当事務所では、「企業は人なり」をコンセプトに、経営活動のなかで発生する人事労務に関する課題や問題を経営者と共有し、人事労務の専門家として経営環境の整備や、組織の活性化を支援するサポーターでありたいと考えております。
経営者と人事担当者の皆様から「依頼してよかった！」を実感していただくためにいつでも最高のパフォーマンスを発揮していきます。
- 12月に新たに発出された診療に係る特例措置2021/01/21
- 令和3年度介護報酬＋0.70％改定 9月までは報酬の特例評価も2021/01/14
- 令和3年度の薬価改定、コロナ特例で0.8％緩和2021/01/07
- オンライン資格確認の準備費用の補助金、期間限定で支援を強化2020/12/31
- 人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査／厚生労働省2020/12/24
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医療機関を受診する際、患者が通院にかけることのできる時間はどのくらいまでなのか、ご存じですか。>> 本文へ |
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利用者やその家族が、通所等にかけることのできる時間はどのくらいまでか、ご存じですか。>> 本文へ |
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人事労務に関する情報をＱ＆Ａ形式でご紹介いたします。今回は、パワハラへの事業主としての対応についての相談です。>> 本文へ |
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労働条件通知書(2015年4月1日施行 パートタイム労働法対応版） |
| 2015年4月1日に施行されたパートタイム労働法に合わせたパートタイマー用の労働条件通知書です。2015年4月1日以降の労働契約については、新たな事項を追加した労働条件通知書等を交付する必要があります。 | |
 shoshiki620.doc
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改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます |
| 企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年10月 | |
| nlb1466.pdf |
